マイナンバーの記載で、難病の特定療費受給者証の申請書類が少なくなります
2018.04.30
マイナンバーの記載で、難病の特定療費受給者証の申請書類が少なくなります
指定難病医療費助成制度を利用する場合、特定医療費受給者証の申請手続きが必要ですが、マイナンバーを記載することにより、これまで必要だった 「世帯全員の住民票の写し」と 「支給認定基準世帯員の市町村民税の課税状況の確認書類」 が省略できることになりました。
東京都では、すでに運用開始されていますが、まだ、適用されていない自治体もあります。申請や更新時には、事前に各自治体に確認してください。（2018年4月現在）
